減価償却制度の改正

２５０％定率法から２００％定率法への改正

この改正は、法人税及び所得税ともに改正されました。

平成２４年以後に取得する減価償却資産については、従来の２５０％定率法ではなく、２００％定率法を適用するようになります。

しかし、この改正には経過措置が存在します。

平成２４年４月１日前に開始した事業年度内であれば、その取得が平成２４年４月１日以後でも、２５０％定率法によることが出来ます。

これによれば、２００％定率法は平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から適用することになります。

この選択は、法人の任意選択になります。

税務署長等への届出等の手続きは、不要です。

個人事業主の方が、定率法を選択されている場合も平成２４年４月１日から同年１２月３１日までに取得した場合にも改正前の償却率により償却することが出来る経過措置も講じられています。

更に詳しく、お知りになり方は国税庁のホームページでご確認下さい。

法人税を知りたい方は、「法人税」

所得税を知りたい方は、「所得税」をご確認下さい。

参考

仮に取得価額１００万円・耐用年数１０年の定率法で償却した場合は、以下のような影響が出ます。